VIA Cloud

利用規約

ログイン画面へ戻る

利用規約

この利用規約(以下「本規約」)は、VIA Partners(以下「当社」)が提供する外国人雇用管理クラウド「VIA Cloud」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。 本サービスを利用する事業者は、本規約に同意のうえ利用するものとします。

第1条(定義)

本規約において、次の用語は以下の意味で使用します。

  1. 「利用企業」:本規約に同意し、当社との間で本サービスの利用契約(以下「利用契約」)を締結した事業者
  2. 「利用者」:利用企業が本サービスの利用を認めた役員・従業員等で、本サービスのアカウントを付与された者
  3. 「登録データ」:利用企業または利用者が本サービスへ登録・アップロードした情報、および相談フォームから送信された情報
  4. 「外国人本人」:利用企業に雇用され、または雇用される予定の外国人で、登録データの対象となる者
  5. 「相談フォーム」:利用企業が外国人本人へ案内し、外国人本人が相談内容を送信するための本サービスの機能

第2条(対象となる利用者)

本サービスは、法人、組合その他の団体および個人事業主が、その事業のために利用することを目的とした 事業者向けのサービスです。消費者が個人的な目的で利用することはできません。

第3条(利用契約の成立)

利用契約は、本サービスの利用を希望する事業者が本規約に同意のうえ当社所定の方法で申し込み、 当社がこれを承諾した時に成立します。当社は、申込内容に虚偽がある場合その他当社が不適当と判断した場合、 申込みを承諾しないことがあります。

第4条(アカウントの管理)

  1. 利用企業は、利用者のログインIDおよびパスワードを自らの責任で管理し、第三者に利用させないものとします。
  2. 利用者による本サービスの利用は、利用企業による利用とみなします。
  3. 利用企業は、アカウントの不正利用またはそのおそれを知った場合、直ちに当社へ連絡するものとします。

第5条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、外国人雇用に関する情報、在留期限、面談・相談・支援の記録、書類、届出・申請の進み具合等を、利用企業が自ら管理するための機能を提供するものです。
  2. 本サービスが表示する必要書類の一覧、期限、通知その他の情報は、利用企業の管理を補助するための一般的な情報です。個別の事案への当てはめおよび最終的な判断は、利用企業が行うものとします。
  3. 本サービスのAIによる機能(翻訳、分類、書類の読み取り等)は補助を目的とするもので、結果に誤りが含まれる場合があります。利用企業は、結果を確認したうえで利用するものとします。

第6条(本サービスに含まれない業務)

本サービスの利用料金には、次の業務は含まれません。当社は、利用契約に基づいてこれらの業務を行いません。

  • 官公署に提出する書類その他の書類の作成の代行
  • 出入国在留管理庁その他の官公署への申請の代理および申請取次
  • 特定技能外国人に対する支援業務の受託(登録支援機関としての業務)
  • 法律、労務または在留資格に関する個別の相談への回答

利用企業がこれらの業務を専門家に依頼する場合は、利用企業と当該専門家との間で、利用契約とは別に契約するものとします。

第7条(利用料金)

  1. 利用料金、支払期日および支払方法は、当社が別途定める料金表または利用企業との申込書等に定めるところによります。
  2. 利用企業が支払った利用料金は、法令に定める場合を除き返金しません。

第8条(契約期間および解約)

利用契約の期間および解約の手続は、申込書等に定めるところによります。 申込書等に定めがない場合、利用契約は1か月ごとに自動で更新され、利用企業は当社所定の方法で通知することにより、 通知した月の末日をもって利用契約を終了できます。

第9条(利用企業の責任)

  1. 利用企業は、登録データを法令に従って取得し、外国人本人その他の本人に対し、利用目的の通知その他法令が定める手続(要配慮個人情報を取得する場合の同意の取得を含みます)を自らの責任で行うものとします。
  2. 利用企業は、登録データの正確性を保つよう努めるものとします。
  3. 在留期限その他の期限の管理および官公署への手続は、利用企業の責任で行うものとします。本サービスの通知が届かない場合や表示に誤りがある場合でも、利用企業は自ら期限を確認するものとします。

第10条(マイナンバー(個人番号)の登録禁止)

  1. 利用企業は、本サービスに個人番号(マイナンバー)を登録してはならず、個人番号が記載・撮影された書類(マイナンバーカードの裏面、個人番号が記載された住民票の写し等)をアップロードしてはなりません。住民票の写しは個人番号の記載を省略して取得し、やむを得ず個人番号が写っている場合は、復元できないように隠してからアップロードするものとします。
  2. 利用企業は、個人番号が登録されていることを知った場合、速やかに当該データを削除するものとします。当社は、個人番号の登録を知った場合、利用企業に削除を求め、または当該データを削除できるものとします。

第11条(禁止事項)

利用企業および利用者は、次の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 本人の同意その他の法令上の根拠なく個人情報を登録し、または取り扱う行為
  • 国籍その他を理由とする不当な差別的取扱いのために本サービスを利用する行為
  • 他の利用企業の情報を取得しようとする行為、または本サービスの運営を妨げる行為
  • 本サービスを第三者に再販売・貸与し、または第三者のために運用する行為(当社が認めた場合を除きます)
  • 本サービスのプログラムの解析、改変または不正アクセス
  • その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第12条(登録データの取扱い(個人データの取扱いの委託))

  1. 登録データに含まれる個人データについて、利用企業は委託元、当社は委託先として、個人情報の保護に関する法律に基づき取り扱います。登録データに関する権利は利用企業に帰属します。
  2. 当社は、登録データを本サービスの提供(保守、障害対応、不正利用の防止およびサポートを含みます)の目的の範囲でのみ取り扱い、それ以外の目的で利用せず、第三者へ提供しません。ただし、法令に基づく場合を除きます。
  3. 当社は、登録データの内容を当社のための統計の作成、営業、AIの学習その他の目的に利用しません。本サービスの改善には、アクセス件数や機能の利用回数などの利用状況のみを用います。
  4. 当社は、登録データについて、利用企業ごとのアクセス制御、通信の暗号化、操作の記録その他の必要かつ適切な安全管理措置を講じ、取り扱う者に秘密保持を義務付けます。
  5. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、プライバシーポリシーに記載する事業者に登録データの取扱いを再委託します。再委託先には外国(米国)にある事業者が含まれます。当社は、再委託先に対して必要かつ適切な監督を行い、再委託先を追加・変更する場合はプライバシーポリシーの改定により周知します。
  6. 当社は、登録データの漏えい、滅失、毀損その他の事故またはそのおそれを知った場合、速やかに利用企業へ通知し、原因の調査、被害の拡大防止、および利用企業が行う個人情報保護委員会への報告・本人への通知に協力します。
  7. 当社は、利用企業から求めがあった場合、登録データの取扱状況を合理的な範囲で報告し、本人からの開示等の請求への対応に協力します。

第13条(当社による登録データの閲覧)

当社は、次のいずれかに該当する場合に限り、必要な範囲で登録データを閲覧し、または操作します。 当社による登録データの登録・変更・削除、相談内容の閲覧、書類のダウンロード等の操作は、本サービス上に記録します。

  • 利用企業から、サポート、設定、データの修正、届出・申請の進み具合の管理その他の依頼または同意を受けた場合
  • 障害の調査・復旧、保守またはセキュリティ上の対応のために必要な場合
  • 法令に基づく場合、または人の生命、身体もしくは財産の保護のために緊急の必要がある場合

第14条(通信の秘密と相談フォーム)

  1. 当社は、相談フォームから送信された相談内容その他本サービスを通じて利用者等の間でやり取りされる内容について、通信の秘密を守ります。当社がこれらの内容を閲覧するのは、前条に定める場合に限ります。
  2. 相談フォームから送信された相談内容は、翻訳および分類のため、外部のAIサービスへ送信されます。当社は、相談フォームにおいて外国人本人にこのことを表示します。
  3. 相談フォームの案内、相談内容の確認、および外国人本人への回答・対応は、利用企業が行います。当社は外国人本人へ回答しません。利用企業は、緊急の可能性がある相談を速やかに確認できる体制を整えるものとします。

第15条(知的財産権)

本サービスに関するプログラム、画面、文章その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。 利用企業が本サービスを通じて作成した書類および登録データに関する権利は、利用企業に帰属します。

第16条(本サービスの変更・中断・終了)

  1. 当社は、保守、障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。
  2. 当社は、本サービスの内容を変更することがあります。利用企業に重大な影響を与える変更を行う場合は、あらかじめ本サービス上で周知します。
  3. 当社は、相当の期間をおいて利用企業へ通知することにより、本サービスの提供を終了できるものとします。

第17条(利用停止および解除)

当社は、利用企業が本規約に違反した場合、利用料金の支払を遅滞した場合、反社会的勢力に該当することが判明した場合 その他利用契約を継続し難い事由がある場合、相当の期間を定めて是正を求めたうえで(緊急の場合は直ちに)、 本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除できるものとします。

第18条(契約終了後のデータ)

利用契約が終了した場合、当社は、当該利用企業の登録データを90日以内に削除します。 利用企業は、利用契約の終了までに、必要なデータおよび書類を自らの責任で保存するものとします。

第19条(免責および損害賠償)

  1. 当社は、本サービスが利用企業の特定の目的に適合すること、ならびに本サービスが表示する情報およびAIによる処理結果が正確・完全であることを保証しません。
  2. 当社は、本サービスに関して利用企業に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限り、損害発生の直前12か月間に利用企業が当社に支払った利用料金の総額を上限として賠償します。

第20条(秘密保持)

利用企業および当社は、利用契約に関して知り得た相手方の技術上・営業上の秘密を、相手方の同意なく第三者に開示せず、 利用契約の目的以外に利用しません。この義務は利用契約の終了後も存続します。

第21条(反社会的勢力の排除)

利用企業および当社は、自らが暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当しないこと、 および反社会的勢力と関係を持たないことを表明し、将来にわたって保証します。

第22条(本規約の変更)

当社は、本規約を変更する必要が生じた場合、民法の定型約款の変更に関する規定に従い、変更後の内容および効力発生日を 効力発生日の相当期間前までに本サービス上で周知することにより、本規約を変更できるものとします。

第23条(権利義務の譲渡の禁止)

利用企業は、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位または利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、 または担保に供することはできません。

第24条(準拠法および管轄裁判所)

本規約および利用契約は日本法に準拠します。本規約または利用契約に関して紛争が生じた場合は、 当社の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ(窓口・個人情報の取扱い)

VIA Partners

所在地:〒270-0001 千葉県松戸市幸田4丁目107-2 エストレラⅡ 202号

窓口:support@via-partners.jp

個人情報の取扱いについてはプライバシーポリシーをご確認ください。

制定日:2026年9月15日/最終改定日:2026年9月15日